2005-03-08 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
次いで、山形県上山市の肢体不自由児施設・難聴幼児通園施設である山形県立総合療育訓練センターを訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は昭和五十七年に設立され、設立当初はリハビリを中心とした施設でありましたが、近年は入所する児童の多くが人工呼吸器等を必要とする等重度化しており、それに対応するための設備や人員等を早急に整備することが課題となっているとのことであります。
次いで、山形県上山市の肢体不自由児施設・難聴幼児通園施設である山形県立総合療育訓練センターを訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は昭和五十七年に設立され、設立当初はリハビリを中心とした施設でありましたが、近年は入所する児童の多くが人工呼吸器等を必要とする等重度化しており、それに対応するための設備や人員等を早急に整備することが課題となっているとのことであります。
これは大体ポリオが障害者の中心を占めていた時代なんで、比較的軽い障害者を対象にした壁なんでございますけれども、最近は障害も多様化してまいりまして、むしろポリオ的な軽い人たちは健常者に近い存在として取り扱われまして、新しい壁として、まず療育、訓練といいますかリハビリといいますか、療育が、生まれてから第一の壁、それから第二の壁が教育、そして第三の壁が、学校を卒業してから、養護学校などを卒業してからの就労
早期のころからちゃんとしたお医者さんの診断や検査や判定、それから御指導をいただきながら、お医者さんの指示のもとにちゃんとした療育訓練を行っていく、これは明らかに残った分野だというぐあいに思います。これは医療と福祉の両方にかかわる難しい部分もあろうかと思いますけれども、地方自治体の方は医療と福祉は別に分かれていますが、国の方は厚生省一本であります。
心身障害の早期発見、早期療育というのは御指摘のとおり大変重要な問題であると考えておりまして、福祉と医療の連携というふうな意味からも、特に医療機能を備えて、心身障害の診断、検査、判定ということを行うとともに適切な療育訓練を行う、そういう施設が必要だということで、実は昭和五十四年度からでございますが、心身障害児総合通園センターというふうな事業を行っているわけでございます。
病院としましても、できるだけ施設等も御活用いただきたいというようなことで、療育訓練棟をも活用していただくというようなこともやっておりまして、その運営に協力をいたしておるわけでございます。先生が今御質問の中でおっしゃいましたが、平成四年五月現在では、小学生六名、中学生十二名が教育を受けているのが実情でございます。
例えば、私どもの施設のオープン化事業というような形で、施設の機能を生かしまして、在宅の障害児の方々の例えば療育の相談でございますとか検査でございますとか、あるいは必要な場合にはお母さんと一緒に一週間ほど施設に入っていただきまして、短期間の集中的な療育訓練を行うという仕組みもございますので、そういう点につきましても、今後とも文部省あるいは都道府県段階におきましては、知事部局と教育委員会との連携を十分図
施設対策といたしましては、精神薄弱者の更生施設でありますとか、授産施設、肢体不自由児施設、そういった施設に障害児者の方をお預かりして生活のお世話をし、療育、訓練をする、そういったような事業を進めているわけでございます。
この内訳は、医療費が二十四万七千三百円、重症指導費が十二万八千九百六十円、日用品費が一万一千六百円、看護代替要員費が百円、療育訓練費二百四十円。この合計は三十八万八千二百円で、これについては国が十分の八を負担しているのですが、これでは足りないために、県が特別加算五万円を行って、最初申し上げました四十三万八千二百円になっているわけですね。
なお、脳性麻痺の早期療育につきましては、現在は肢体不自由児施設の外来療育訓練あるいは母子入園もございます。それから総合通園センターでも行っているわけでございます。近年脳性麻痺の療育方法といたしまして、零歳児から実施いたします超早期療法といたしましてボイタ法、ボバース法とかいったものがわが国でも行われておりまして、この効果が顕著であると言われております。
○政府委員（金田一郎君） この心身障害児総合通園センターでございますが、これは心身障害児につきましての相談、指導、診断、検査、判定等を行うことによりまして、時宜を失することなく、その障害に応じた療育訓練を行いまして、心身障害の早期発見、早期療育体制の整備を図ることを目的として五十四年度から発足させたものでございます。この施設は相談・検査部門と療育訓練部門の業務に分かれております。
心身障害児総合通園センターというものは五十四年度から発足させたものでございますけれども、心身障害児の早期発見、早期療育ということが効果も非常に大きいし、また親も非常に安心ができるということでその整備を図るということで、心身障害の相談、指導、診断、検査、判定等を行うとともに、時期を失することなくその障害に応じた療育訓練を行うという目的で発足したものでございます。
しかしながら、現実に自閉症児として療育を続けてき、それについての治療効果あるいは療育訓練の効果というものが十分明らかでない場合、かつはその症候群の発症状態というものが重度である場合というのが現にあすなろ学園の入所者を見ましてもあるわけであります。
保護対策としては、経済給付としては、障害の程度の重軽に応じまして特別児童扶養手当を支給するほか、施設への入所の問題あるいは通園施設での療育訓練と申しますか、そういった問題、それから補装具、日常生活用具の支給というもの、それから、特に重度の障害児の家庭の場合には家庭奉仕員の派遣、それから家庭でやむを得ない事情等がありましたときの緊急一時保護事業といったようなことを福祉対策として筋拘縮症患者、またはその
次に、自閉症児の養育のために専門教職員の増員と施設の配置を実施し、また、成人患者に対しては社会復帰を考え、その療育、訓練のための施設を設置すべきと考えるがどうか。 明年は国際障害者年に当たります。政府としてもこうした問題について行動計画をつくって積極的に取り組むべきであると強く要望するものであります。
その点で、医療あるいは療育訓練というようなものも不徹底な面があるんだろう、こう思うのです。ですけれども、やはり障害児であることに変わりはないから、そういう谷間にあればあるほど、さらに積極的な対処の仕方というものがなければならぬと私は思います。この点についてどうこれを改めていこうとお考えになっていらっしゃるのかという点でございます。 以上、お答えをいただいてから、また次の点に行きましょう。
第三問は心身障害児の教育の問題でございますが、この問題につきましては、厚生省は主として生活指導の面を担当いたしておりますが、心身障害児の療育訓練はできるだけ早期に実施したほうが望ましいと、これはまことに私も同感でございます。就学年齢前からの早期治療、早期訓練を行なうよう、日常生活訓練を中心とした各種の通院施設を地域ごとに整備をいたしており、さらに施設を拡充したいと考えております。
それ以外に、たまたま本年の一月から、沖縄のほうに聴覚障害児福祉センターというものをつくりまして、これによりまして、聴覚障害児の聴能訓練なり、生活指導等を実はやる予定にして、いま建築中でございますので、そういうような施設を私どものほうではできるだけ今後活用していきまして、こういった聴覚障害児の療育訓練等をやってまいりたいと、かように思っているわけでございます。
それから身障児の特別保育所の点でございますが、これにつきましても、やはり身障児というものは早期に療育訓練をする必要がございますので、施設に入れるということのほかに、両親のもとにおいて身障児を通園させながら、そういうしかるべき施設等で療育訓練をやるということが特に幼児期においては大事でございますので、従来から肢体不自由児施設の通園施設なりあるいは精薄児通園施設というものを、ここ数年間相当数整備してきておりますので
従来、主として薬物療法の研究とか、あるいは療育訓練の研究に主題が置かれておったのでございますけれども、今後、組織的な面も、生化学的な面も、病理学的な面も、各種の方面に総合的な研究を進めたいと考えておるところでございます。